次世代住宅ポイント制度 新型コロナウイルス感染症対応

住宅事業者の方へ

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次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど令和2年3月31日までに契約できなかった方について、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。

住宅事業者の方は、工事が行われたことや
必要な性能等を満たしていることを証明する書類の準備が必要です。
ポイント発行対象となる住宅や工事を十分理解し、
書類の準備を行ってください。

代理申請について

ポイントの発行申請や完了報告は、申請者のみではなく、住宅事業者等が
代理で手続きを行うこと(代理申請)もできます。
代理申請には、代理申請者の本人確認ができる書類の提出が必要です。
提出された申請書類に不備がある場合の連絡は、代理申請者に行います。

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